【シンプルに】会計基準の重要箇所（連結会計）

2024年12月9日

こんにちはだいサワーです^^

税理士試験の財務諸表論を勉強している方（自分含む）向けに、会計基準の重要箇所をまとめたものをアップしています
ラスト７日目は、連結会計です。

連結会計の重要箇所

連結財務諸表は、支配従属関係にある２つ以上の企業からなる集団（企業集団）を単一の組織体とみなして、親会社が当該企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を総合的に報告するために作成するものである。従来のディスクロージャー制度においては、これまで個別情報を中心としており、連結情報は個別情報に対して副次的なものとして位置付けられてきた。しかし、多角化・国際化した企業に対する投資制度を的確に行ううえで、企業集団に係る情報が一層重視されてきているため、連結情報を中心とするディスクロージャー制度への転換を図るとともに、セグメント情報を一層充実することが必要である。

連結財務諸表の作成については、親会社説と経済的単一体説の２つの考え方がある。いずれの説においても、単一の指揮下にある企業集団全体の資産・負債と収益・費用を連結財務諸表に表示する点で変わりないが、資本に関しては、親会社説は、連結財務諸表を親会社の財務諸表の延長線上に位置付けて、親会社の株主持分のみを反映させるのに対し、経済的単一体説は、連結財務諸表を親会社とは区別される企業集団全体の財務諸表と位置付けて、企業集団を構成するすべての会社の親会社持分を反映させるものである。このうち、親会社説が採用されている。

連結財務諸表作成において、企業が遵守すべき一般的な規範として、４つの一般原則が存在する。１つめは、真実性の原則であり、連結財務諸表は、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関して真実な報告を提供するものでなければならないとする。２つめは、個別財務諸表基準性の原則であり、連結財務諸表は、企業集団の属する親会社及び子会社が一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成した個別財務諸表を基礎として作成しなければならないとする。３つめは、明瞭性の原則であり、連結財務諸表は、企業集団の状況に関する判断を誤らせないよう、利害関係者に対し必要な財務諸表を明瞭に表示するものでなければならないとする。４つめは、継続性の原則であり、連結財務諸表作成のために採用した基準及び手続きは、毎期継続して適用し、みだりにこれを変更してはならないとする。

連結財務諸表を作成するにあたって、連結の対象とすべき子会社の範囲（連結の範囲）が重要となる。子会社の判定基準として、従来、親会社が直接・間接に議決権の過半数を所有しているかどうかという法形式により判定を行う持株基準が採用されていたが、現在は、議決権の所有割合以外の要素を加味した実質的な支配関係の有無に基づく支配力基準が採用されている。

連結財務諸表を作成する際、時価により評価する子会社の資産及び負債の範囲については、部分時価評価法と全面時価評価法が考えられる。部分時価評価法は、親会社が投資を行なった際の親会社持分を重視し、親会社持分相当分の子会社の資産及び負債を時価評価する方法であり、全面時価評価法は、親会社が子会社を支配した結果、子会社が企業集団に含まれることになった事実を重視し、子会社の資産及び負債のすべてを時価評価する方法である。現在は、全面時価評価法が採用されている。