こんにちはだいサワーです^^
財務諸表論の基礎概念シリーズ第４回は、実現です
早速やっていきましょう(^^)/
実現について
企業会計原則 損益計算書原則一Aは次のように述べている。
「…未実現収益は、原則として、当期の損益計算に計上してはならない。」
未実現の収益を計上しないのであるから、結局、収益の認識は、実現主義によることとなる。
また、損益計算書原則三Bは次のように述べる。
「…売上高は、実現主義の原則に従い、商品等の販売又は役務の給付によって実現したものに限る。」
この規定だけで実現の意味は分からないが、商品販売や役務提供では、商品の販売や役務の給付により収益が実現することが分かる。商品を相手に引き渡し、また、役務提供が完了し、対価として貨幣性資産を受領した段階が収益の実現時点である。商品販売ではこのように販売（引渡）の時点で売上収益を計上するため、商品販売における実現主義の具体的な適用基準を販売基準（引渡基準）という。
実現主義による収益認識は、取引の確定を待つため確実であり、貨幣性資産を受領しているため、その金額は客観的である。商品を購入しただけで儲かったと考えることはできず、販売して初めて儲かったと考えるのが自然である。このような考え方は、一般的な成果の認識とも一致する。
このほかにも、今日の制度会計には処分可能利益の算出という課題があり、この課題を果たすには、貨幣性資産の裏付けがある収益を計上する必要があるが、実現主義はこの要請も満たす。
もっとも実現概念は歴史的に変化している。売買目的有価証券の評価益のケースでは、取引が行われておらず、取引を基礎とした実現概念で収益の認識を説明できない。そこで実現概念を、実現が可能な状態も含むものとする考え方、実現可能概念が登場する。もっとも何をもって実現可能とするかに議論の余地が残る。
概念フレームワークでは、やや視点が異なる投資のリスクからの解放という考え方をとった。リスクからの解放は、取引を基礎とした実現概念をより洗練させ、金融投資にあたる売買目的有価証券の評価益等も合理的に説明できる純利益（収益と費用）に共通する認識の考え方を意味している。
まとめ
以上、実現の基礎概念についてのまとめでした
昨日の発生主義に続いて、実現主義も試験で頻出のところなのでしっかり押さえておきたいです
本日は以上です^^
お読みいただき、ありがとうございましたm(_ _)m
